JR東労組 | 東日本旅客鉄道労働組合 EAST JAPAN RAILWAY WORKER'S UNION

第331回 環境エネルギー政策研究所 飯田 哲也氏

「エネルギー・デモクラシー」地域分権型エネルギー社会への大変革

 今回の政経フォーラムには、環境エネルギー政策研究所 飯田 哲也氏をお招きして、「持続可能なエネルギー」である自然エネルギーへの転換についてお話をいただきました。

 海外では、太陽光発電、風力発電は、すでにめざましい発展を遂げ、コストも下がり、化石燃料からのエネルギーの破壊的変化を遂げてきていること、持続可能エネルギーとしての自然エネルギーに主軸を移そうと努力してきた海外の国の紹介等をいただきました。その上で、日本が立ち後れている事実と、未だに原子力発電を推進している非常に少数派に属していることをお話下さいました。

 また、自然エネルギーは地域にいろいろな雇用や経済を生み出すことができ、地域活性化につながることを説明され、日本国内での事象を紹介下さいました。今までは“地球温暖化防止”“脱原発”のためであった自然エネルギーは、金融の世界も、産業界も普及し始めており、その普及をバランスがとれた健全な社会に持って行く事が大事であることが述べられました。そして最終的に「核による戦争」「石油を巡る戦争」から脱却し「太陽による自立・平等・平和」の世界につなげていきたいと講演を締めくくられました。

 詳細は「セミナー」に掲載します。

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