JR東労組 | 東日本旅客鉄道労働組合 EAST JAPAN RAILWAY WORKER'S UNION

『神城断層地震』からまもなく1年、白馬村で「防災・減災シンポジウム」開催!(長野地本・11月14日)

 11月14日、長野地本は「防災・減災シンポジウム」を白馬五竜スキー場エスカルプラザで開催しました。
 あいにくの雨模様にも関わらず、長野地本管内の各支部(長野、佐久、松本、諏訪、長野総合車両センター、支社)の組合員のみなさん、白馬村・下川村長、小谷村・松本村長をはじめ地元消防団の皆さん、たしろかおる参議院議員など総勢150名が集まりました。

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白馬村、小谷村の消防団のみなさん

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パネルディスカッションの様子

 2014年11月22日に発生した『神城断層地震』から約1年を迎える中、震災当時の状況や復旧・復興に向けた取り組み、災害に強い鉄道と地域防災はどうあるべきかなどの意見交換を自治体、地域、労働組合の3者が一堂に集まりパネルディスカッション形式で開催することができました。

 

 

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写真左から白馬村・下川村長、小谷村・松本村長、たしろかおる参議院議員

 白馬村・下川村長は「地震から1年が経ち、村も平穏を取り戻しつつある。村は震災を経験して防災・減災の取り組みを発信できるモデルになれる」と述べ、小谷村・松本村長も、「村は復旧・復興の真っ最中」と紹介し、震災からの復興が着実に進んでいる現状を語ってくれました。
 これを受けてたしろ参議院議員も、「両村の現状を関係機関に正しく伝え、復旧・復興を力強く支援していきたい」と述べ、被災地域の復興を行政が一体となって取り組む決意を示されました。

 

 

 

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松本支部「防災・減災プロジェクト」の皆さんの発表

 シンポジウムでは、松本支部「防災・減災プロジェクト」の皆さんが、営業職場の組合員の皆さんと大糸線の現地踏査を行い、災害発生時のお客さまの避難誘導はどうあるべきかや、駅の果たす役割など線区の特情を踏まえた防災・減災の取り組みをわかりやすく紹介しました。
 そして、現地に足を運ぶことで地域に潜んでいる危険を予知できること、合わせて、ハザードマップを線区ごとに作ることの重要性を訴えました。

 

 

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信州大学教授・廣内大助氏

 また、信州大学教授・廣内大助氏より『「防災マップ」とは何か』『地域との連携の重要性』について講演を受けました。
 鉄道は「線」で繋がっているため、各線区にどのような危険があるのかや、どのにどのような避難設備や場所があるかの情報を事前に集めてマップを作ること、そのマップを活用し、発災から避難完了までを時系列でシュミレーションすること、シュミレーションを実際に自分たちの足で実践する(訓練する)ことの繰り返しで防災・減災力が高まることを教えて下さいました。
 そしてJRに対しても、災害発生時は「地域の連携を得る」という意識を持ち、自治体、企業それぞれができることを事前に話し合っておくことが重要だとも述べました。
 

 長野地本は「災害に強い鉄道をつくる」取り組みを先進的に行っています。
防災・減災の取り組みは、災害対応の力をつけるだけでなく、地域との連携のあり方、企業が果たす社会的役割の重要性についても考えなくてはなりません。
 長野地本の取り組みを教訓にして、全国の防災士を中心として防災・減災の運動『ハザードマップ』を全職場でつくろう!!

 

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