戦後民主主義の崩壊の危機！憲法違反の「安全保障関連法案」強行採決を断固糾弾する！（7月16日）

戦後民主主義の崩壊の危機！

憲法違反の「安全保障関連法案」強行採決を断固糾弾する！

　２０１５年７月１５～１６日は、日本が戦後７０年一貫して守り抜いてきた民主主義と平和理念が安倍政権によって踏みにじられた日として刻まれた。

　安倍政権は衆議院特別委員会で安全保障関連法案を自・公両党によって強行可決させ、１６日の衆議院本会議では野党が退席する中、与党の賛成多数で可決され法案は参議院に送致された。この暴挙は民主主義を否定する蛮行であり断固糾弾するものである。

　昨年７月に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、自民党が推薦した憲法学者をはじめ、９割の憲法学者、自民党で要職を歴任したＯＢ、安倍政権がいう「法の番人」である最高裁元判事までもが「違憲」と表明し、各種世論調査でも国民の半数が反対の意思表示をしている。しかし、安倍政権は「審議時間も１１６時間を超えた。質疑も出尽くした。決めるときには決める」など反対意見を封殺し、国民の理解など深まっていない中で法案の採決を強行したのである。

　この間の国会での審議は国民を欺き、ケムに巻く議論が行われてきたと言わざるを得ない。結局「何が争点なのか？」を明確に示さず「違憲の安保関連法案」を「合憲」と言い張り、反対の声には耳を貸さず、民意を無視したまま違憲法案を数の論理で押し切った暴挙は「全体主義」に他ならない。

　このような安倍政権の独裁的政治手法に対して、全国から市民・労働者が連日国会前に結集し「戦争させない」「９条壊すな」とプラカードを掲げ、抗議の声を上げそのうねりは日増しに大きくなっている。私たちは多くの反対する仲間と連帯し「戦争法案」を何としても撤回・廃案に持ち込まなければならない。

　来年の参議院選では「憲法改悪」が間違いなく争点になってくる。安倍政権の暴走を食い止め憲法9条を堅持するため、働く者の代表「「たしろかおる議員」の国会での活動と固く連帯し、職場で「たしろかおるを応援する取り組み」をより強力に推し進めていかなければならない。

　組合員の皆さん！今、反対の声を上げ、行動しよう！我々は戦争で人を殺し、殺されることを断固拒否する。そして、数の論理で民主主義をねじ伏せようとする安倍政権の傍若無人さを断固糾弾し、日本国憲法の根幹である平和・人権・民主主義を私たちの手に取り戻すために闘うものである。

２０１５年７月１６日
東日本旅客鉄道労働組合
中央執行委員会

• 投稿日: 2015年07月17日 金曜日
• カテゴリー: 私たちの主張・見解