元米兵事件糾弾！海兵隊は撤退を！怒りは限界を超えた！

５４号

元米兵事件断固糾弾！戦争の拠点となる基地はいらない！
元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会

　2016年6月19日、沖縄県那覇市・奥武山公園陸上競技場で「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」が6万5千人（主催者発表）の結集で開催されました。ＪＲ東労組青年部は27名で参加しました。

　元海兵隊員による女性遺棄事件に対し、被害者を追悼し、怒りや悲しみ等様々な感情が入り交じる中での開催となりました。県民大会では、被害者の父親から「米軍人・軍属による事件事故が多い中、私の娘も被害者の1人となりました。なぜ娘なのか。なぜ殺されなければならなかったのか。次の被害者を出さないためにも全基地撤去。辺野古新基地建設反対。強く願っています。」という悲痛なメッセージが寄せられました。

　 　　　

　軍隊による性暴力は1945年、米軍が沖縄に上陸した直後から始まりました。地上戦が終わった後も、軍人・軍属による凶悪な性犯罪は後を絶たず、米統治下で多くの女性たちが傷つき、命を奪われた歴史があります。復帰から44年を経た今日も変わっていません。女性に関連した女性暴行や殺人は1946年439件、1947年242件発生しています。女性への性暴力は復帰以降、129件に上っています。

　SEALDs琉球の玉城愛さんは、「安倍晋三さん、本土にお住まいの皆さん、今回の事件の「第二の加害者」は誰か。あなたたちだ。しっかり沖縄に向き合っていただけないか。いつまで私たち県民はバカにされるのか。」と声を震わせ涙ながらに訴えました。沖縄県民の民意に反し、沖縄に基地を押し付けてきた時の政権だけでなく、それを容認してきた私たちの”無関心”が生み出してしまった事件であることを私たちは受け止めなければなりません。

　翁長沖縄県知事は、この間、日米両政府に対して、日米地位協定の見直しを求めてきました。日米地位協定は、米軍人や米軍関係者に対し、基地の運用や事件・事故の際に日本の法律の適用を除外する特権的地位が与えられています。今回の事件を見ても、日米地位協定は、日本の法律や『日本国憲法』を上回る権限であるかのような疑問を持たざるを得ません。

 

　県民大会は、①日米両政府による遺族及び県民に対しての謝罪と補償②在沖米海兵隊の撤退及び基地の大幅な整理・縮小、県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去③日米地位協定の抜本的改定を行うことを決議し、全参加者で確認しました。

 

• 投稿日: 2016年06月21日 火曜日
• カテゴリー: 青年部